TKC方式による月次巡回監査を実施します。相続・コンビニもお任せ下さい。

• ポイント1

  ＴＫＣ方式による月次巡回監査を推進しています。

  毎月御社にお伺いして税務会計の適正性・適法性をチェックしますので、最新の経営状態を把握できます。 御社の経営数字をタイムリーに把握し、最新の情報を元に経営判断ができるようにサポートします。

• ポイント2

  相続税の申告、相続税対策、お任せください。

  初回相談は無料で行っていますので、お気軽にお問合せください。

• ポイント3

  コンビニエンスストアの税務申告、お任せください。

  セブンイレブン本部社員として１０年勤務経験があり、コンビニエンスストア経営の知識・経験が豊富です。

• ポイント4

  社会保険・労務問題、お任せください。

  社会保険労務士が在籍しておりますので、税務だけでなく労務関係にも対応します。

1.「創業計画」の策定をサポートします！

事業はその成長の段階に応じて、資金繰り、人材の採用・育成、販路の開拓などの様々な経営課題に直面するものです。事前にそれらを全て予測することは困難ですが、成功までの大まかな道筋をイメージし、実現可能な夢かどうかストーリーに描いてみましょう。そして、自分の思い描いた成長の道筋に沿って事業を進めていくことが大切です。そのためには、成功に導くためのシナリオである「創業計画」をしっかりと立てる必要があります。当事務所では、過去の経営分析だけでなく、これから起こることをきちんと計画する「未来会計」の策定支援に取り組んでいます。

2. 創業時の資金調達を支援します！

創業時において一番苦労するのは資金調達といわれています。創業計画でいくらの資金が必要かを明確にした後は、どこから、どんな条件で、いくら調達するかという資金計画を検討しなければなりません。銀行や信用金庫、信用組合などの金融機関から融資を受ける場合は、創業計画の提出を求められます。たとえ事業が軌道に乗るまでの期間は赤字であっても、金融機関に創業計画を提出することによって融資を受けられるケースもあります。また、資金調達は金融機関からの融資だけではありません。創業を後押ししてくれる様々な公的支援があります。このような公的支援についても、当事務所では企業の状況に応じたアドバイスをさせて頂きます。

3. 日々の記帳等がきちんとできるように支援します！

創業計画が予定通り進んでいるかを管理するためには、毎日きちんと取引を記録しなければなりません。また、日々記帳し、タイムリーに業績を把握することが強い財務体質の会社作りに繋がります。当事務所では、毎月貴社を訪問し、次のようなサポートを通じて、日々の記帳等がきちんとできるよう支援します。

・会計ソフトの導入支援
・会社が行う必要のある日々の記帳（入力）の指導
・契約書・領収書・請求書など日々の取引で発生する書類の保存・管理方法の指導

4. 決算書の読み方・活かし方をお教えします！

事業に取り組むうえでは、その事業が儲かっているのか、儲かっている金額はどのくらいなのかを、自分自身で把握しなければなりません。つまり、経営者はできるだけ早く会計の知識を習得する必要があります。当事務所は、税理士又は担当者が毎月貴社をご訪問し、正しい会計帳簿が作成できているかどうか確認する月次巡回監査に取り組んでいます。これにより月次決算を実施し、正しい会計データに基づく月次決算書を作成します。そして、月次決算書に基づき最新の経営成績、財政状態を分かりやすくご報告するとともに、決算書の読み方や活かし方についても、丁寧に指導します。これにより経営者は正しい意思決定ができるようになります。

5. 月次決算の仕組み作りはお任せください！

黒字経営を実現するためには、いち早く自社の業績を把握し、次の打ち手を考え、実行することが欠かせません。そのために必要になるのが、「業績管理体制の構築」です。業績管理体制が整っていないと"どんぶり勘定"となり、その場しのぎの経営に陥りがちです。また記帳を会計事務所に丸投げしている場合も、タイムリーに自社の業績を把握することは困難です。当事務所では企業自らが起票・記帳できるように、丁寧にそのサポートを行っています。そして企業を毎月訪問する月次巡回監査やTKCシステム導入による自計化支援などを通じて、業績管理体制の構築と黒字経営の実現を支援しています。

6.「記帳適時性証明書」で決算書の信頼性は大きくアップします！

「記帳適時性証明書（会計帳簿作成の適時性〈会社法第432条〉と電子申告に関する証明書）」は、会計帳簿や決算書、法人税申告書の作成に関して、月次巡回監査の実施状況や改ざんなく適正に記帳が行われていることなどの内容を株式会社TKC が第三者として証明するものです。「記帳適時性証明書」により、金融機関において決算書の信頼性は大きくアップします。

7. TKC会員の関与先専用の融資サービスがあります！

当事務所の関与先様は、一定の条件を満たすことにより、TKCと業務提携する全国の金融機関で、より低金利の「TKC 戦略経営者ローン」を利用することができます。「TKC 戦略経営者ローン」には、次のような特長があります。

①無担保、第三者保証無しで利用できます。
②借入申込み時点で金融機関に出向く必要がありません。TKCのシステムに従って関与先が作成した必要なデータを、TKC 会員事務所が借入申込先に送付します。
③の種類別に設定された条件のほか、「法人設立後2年または3年以上経過し、かつTKC会員と顧問契約を結んでから1 年以上経過していること」などの条件があります。

8.「書面添付」で申告の適正さをアピールしませんか？

書面添付とは、税理士が関与先企業の申告書を作成する際、計算した事項や相談に応じた事項を明らかにした書面を申告書に添付し、その内容を明確にする制度です。その効果として、税務署に対しては「税務申告の適正さのアピール」や「税務調査の期間短縮や省略につながる可能性がある」ことや、金融機関に対しては「融資担当者の信頼の獲得」や「金利が低くなるケースがある」ことなどが挙げられます。当事務所では一定の書面添付実践基準のもと、積極的に同制度を活用し、適正申告の支援を行っています。近年、税務当局においても書面添付を重視する諸施策が講じられています。